個人運営の情報サイトです。水産庁その他の公的機関・漁業協同組合とは関係ありません。

このサイトについて(運営者情報)

更新日:2026年11月3日

民間の個人が運営する情報サイトです。水産庁その他の公的機関・漁業協同組合とは関係ありません。

このサイトについて

こんにちは。ガジェットおじさんです。
SNS(Threadsなど)のアイコンは、運営者を表すキャラクターのイラストです(AIで作った画像で、実在の人物の写真ではありません)。

日本の食を支える漁業の現場で、水中ドローンを“使える人”を増やしたい。
道具好きとして、資格・補助金・メーカーの条件を、公式の情報をもとに載せています。

きっかけは、数字でした。
海面漁業の就業者は11.0万人(令和7年・推定)。そのうち65歳以上は約4割です。
日本の食を支える現場が、静かに細くなっていると感じました。

網や生け簀の点検、潜っての確認。水中ドローンで、その手間を少しでも減らせるのか。役立つ場面はあるかもしれない、というのが私の見方です。
でも、資格・補助金・メーカーの条件の分かりにくさが、手前の壁になっているように見えました。

運営は、公的機関ではなく、民間の個人です。現時点では、機体の販売や作業の代行はしていません。
運営者は、水産ドローン案内所の掲載事業者から、紹介料を現時点で受け取っていません。受け取る場合は、PRと明記します。
運営者は、別サイト『農家のドローン案内所』では、一部の提携先から紹介料を受け取ることがあります(その場合はPRと明記します)。こちらのサイトの評価や掲載順には影響しません。
補助金の公募や資格の変更は、運営者が確認できたものから随時載せていきます。すべてを網羅・即時反映するものではありません。

出典:農林水産省「漁業労働力に関する統計」。約4割は、65歳以上4.2万人÷11.0万人による当サイトの計算(約38%)です(令和7年は標本調査の推定で、センサス年とは直接比較できません)。「漁業就業者」は、過去1年間に漁業の海上作業に年間30日以上従事した満15歳以上の人。確認日:2026年10月18日。

→ メーカーの条件へ

運営者情報

運営者名水産ドローン案内所(個人事業)
運営形態個人(民間)。水産庁その他の公的機関・漁業協同組合とは関係ありません。
他の運営サイト農業用ドローンの情報サイト「農家のドローン案内所」も運営しています。どちらのサイトも、できるだけ国や自治体・メーカーなどの元の資料を確かめてから書くようにしています。
運営者の氏名・所在地個人情報保護法に基づき、お問い合わせいただいた方には遅滞なくお知らせします。「お問い合わせ」ページよりご連絡ください。なお、現時点では情報提供のみを行っており、通信販売の取引は行っておりません。
連絡先「お問い合わせ」ページのフォームよりご連絡ください。電話番号は公開しておりません。

このサイトの目的と料金

このサイトは、漁業・養殖の現場で水中ドローンの利用を考えている方に向けて、資格や手続きの要不要、補助金、日本の水中ドローンメーカーの情報などをまとめることを目的に運営しています。

現時点では、掲載事業者からの紹介料や広告による収益はありません。閲覧・利用にあたって料金は発生しません。受け取ることになった場合は、該当ページにPRと明記し、このページも更新します。

掲載している情報について

掲載している情報は、国・自治体などの公式サイトを中心とした一次情報をもとに、運営者が個人で確認・整理したものです。確認できなかった点は、記事の中に「まだ分からないこと」として明記しています。

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