個人運営の情報サイトです。水産庁その他の公的機関・漁業協同組合とは関係ありません。

トップ > 国産の水中ドローン（FullDepth・広和）

国産の水中ドローン（FullDepth・広和）

更新日：2026年11月3日

作業台に並んだ水中ドローンの部品と点検の工具

イメージ画像（AIで生成・特定メーカーの製品ではありません）

※この記事は、個人が運営する情報サイトの記事です。水産庁その他の公的機関、漁業協同組合とは関係ありません。また、この記事で紹介する2社から、紹介料などの報酬は現時点で受け取っていません。

はっきり言えること：水中ドローン（ROV）を開発・製造している日本の会社として、FullDepthと広和株式会社マリンシステム部がある。この2社は、公式サイトで養殖・漁業向けの使いみちをはっきり書いている。日本語で直接問い合わせができ、電話番号も公開されている。

まだ分からないこと：具体的な価格（確認したページに記載なし・2026-10-06）、漁業・養殖向けの導入実績の件数、レンタル・点検代行サービスの有無（広和は、確認したページには記載が見当たらなかった）。

結論（先に伝えます）

「国産の水中ドローン」と検索すると出てくる会社は複数あるが、この記事では、養殖・漁業での使いみちを公式サイトではっきり書いている2社――FullDepth（東京の会社。DiveUnitシリーズという製品名）と広和株式会社マリンシステム部（大阪の会社。1985年から水中ロボットを手がける）――を取り上げる。

どちらが合うかは、使う場面（潜る深さ・持ち運ぶ人数・点検の回数など）で変わる。実際に選ぶ場合は、両社に直接問い合わせて、自分の使いたい場面（生け簀の点検か、定置網の確認か、潜れる深さはどれくらい必要か等）を伝え、価格を聞くことをすすめる。

なお、この2社は国内メーカーとして紹介しているが、海外メーカーの機種も、別の選択肢として検討できる。海外メーカーが劣るという意味ではない。

FullDepthと広和の水中ドローンの仕様・問い合わせ先（深さ・重さ・稼働時間）

2社の水中ドローンの深さ・重さ・稼働時間・問い合わせ先を、公式サイトの表記のまま並べました（2026年11月2日確認）。重さの書き方は会社・機種で違う（気中／バッテリー込み／表記なし）ため、同じ条件の比べ合いではありません。

FullDepth

機種潜れる深さ重さ稼働時間
DiveUnit HAYATE50m（オプションで100mまで拡張可能）15kg最大4時間（運用状況により稼働時間が変わります）
DiveUnit 300Lite300m約29kg（バッテリー込み）最大4時間（運用状況により稼働時間が変わります）
DiveUnit KAI航行深度300m40kg最大4時間（運用状況により稼働時間が変わります）

広和株式会社マリンシステム部

機種（公式の見出し）潜れる深さ重さ
水深50m対応 小型ROV50m気中約45kg
水深150m対応 ROV150m気中約55kg
水深500m対応 ROV500m気中約85kg
水深2,000m対応 ROV2,000m気中約190kg
水深11,000m対応 ROV11,000m公式の記載なし

稼働時間と型番は、広和のROV製品ページに項目がありません（2026年11月2日確認）。11,000m対応の重さも、同じページに記載がありません。機種の呼び方は各項目の見出しのまま（同じページの上部の一覧では、5つとも「小型ROV」と書かれている）。

問い合わせ先

会社問い合わせ先
FullDepth電話03-5829-8045（平日9:00〜18:00）／お問い合わせ／デモのお申し込み
広和株式会社マリンシステム部電話03-3253-3161／お問い合わせ／資料請求

電話番号は変わることがあるので、最新は各社の公式サイトで確認してください。出典：FullDepth製品ページ・広和ROV製品ページ（参考資料一覧を参照）

公式に書かれていることを並べた表

項目FullDepth広和株式会社マリンシステム部
所在地（窓口）東京都中央区東日本橋2-8-4 東日本橋1stビル東京都千代田区神田美倉町12番地 MH木屋ビル6階（マリン部門の窓口。本社は大阪市此花区）
成り立ち2014年6月4日設立（当初の社名は「空間知能化研究所」）。2018年に現社名へ変更広和株式会社は1952年（昭和27年）4月創業、昭和35年2月に法人設立。マリンシステム部は1985年から水中ロボットの開発を手がける
主な機種名DiveUnit HAYATE、DiveUnit 300Lite、DiveUnit KAIROV（水深50m／150m／500m／2,000m／11,000m対応の5つの水深区分）、水中底面掃除ロボット、水中カメラ、魚体計測システムなど
漁業・養殖での使いみち（公式記載）養殖生け簀の点検（網の点検・清掃、係留索・ブイの点検、水質調査）、養殖魚の管理（魚の様子の映像確認、給餌状況の確認、斃死魚の回収）養殖生簀網の破損チェック、養殖魚の生育確認・死魚の確認、定置網の設置状況確認、人工魚礁の効果調査
購入以外の提供方法点検サービス（機体を購入していない方でも点検業務を依頼できると公式に記載。主な活用用途に「漁礁・養殖」。流れは事前計画・お見積り→作業計画のご提案→現場での点検作業→点検結果の納品。料金の記載はこのページに見当たらない・2026-10-11確認。レポート作成は別途費用がかかる可能性があると公式に記載）確認したページ（トップ・ROV製品・納入実績。2026-09-26、納入実績は10-11も確認）には記載なし。カタログ請求・見積もり・カスタマイズ相談は受け付けている
価格価格は確認したページに記載なし。お問い合わせ・デモのお申し込みの窓口がある（2026-10-06確認。窓口の語は2026-11-02確認）価格は確認したページに記載なし。カタログ請求・見積もりの案内がある（2026-10-06確認）

1. FullDepth（東京）

FullDepthは、2014年6月4日に設立された会社（設立時の社名は「株式会社空間知能化研究所」で、2018年に現社名へ変更した）。産業用の水中ドローン（ROV）を開発・製造・販売し、点検・調査サービスも行っている。窓口は東京都中央区東日本橋にある。

機種の仕様の補足として、「DiveUnit 300Lite」は潜航深度300m・本体重量約29kg（バッテリー込み）・最大稼働時間4時間（公式の表記：運用状況により変わる）で、公式サイトによれば「2～3時間の練習で動かすことができます」という。グリッパー・採水器・高圧洗浄機・マルチビームソナーなど、用途に応じた装備も用意している（機種名の一覧は上の表を参照）。

公式サイトでは、養殖・漁礁の現場の課題として「網の点検や尾数計測の機械化・自動化」「低価格な機材への要望」「導入が簡単で操縦支援が充実している水中ドローンへの期待」を挙げている。

購入以外の提供方法の補足として、確認した4ページ（トップ・会社概要・製品・養殖漁礁、2026-09-26）には、レンタルの記載は見当たらなかった。

問い合わせの電話番号は03-5829-8045（平日9:00〜18:00）。最新の番号は公式サイトで確認を。

出典：FullDepth公式サイト（トップ・会社概要・製品ページ・養殖漁礁ページ、参考資料一覧を参照）

2. 広和株式会社マリンシステム部（大阪／窓口は東京）

広和株式会社は1952年（昭和27年）4月創業、昭和35年2月に法人として設立された会社。マリンシステム部は1985年から水中ロボットの開発を手がけている、水中機器の総合エンジニアリング企業。本社は大阪市此花区、営業窓口は東京都千代田区にあり、設計開発部門は大阪、製造は和歌山県の広川工場（公式のアクセスページに[製造]とある）。兵庫県市川町にも市川工場がある。代表者は廣安雅夫氏、資本金は9,500万円。

製品ラインナップの補足として、魚体計測システムは「泳いでいる状態でサイズを計測」できるとされ、水中カメラは「定点観測モニタリングシステム」「生簀内の設備及び生物監視」の用途で紹介されている（製品の一覧は上の表を参照）。

購入以外の提供方法（レンタル・点検代行サービスなど）は、トップ・ROV製品・納入実績の3ページ（2026-09-26。納入実績は10-11も確認）では記載を見つけられなかった。「水中機器の導入や特機製作、デモンストレーションのご相談はお気軽に」という案内はある。

問い合わせの電話番号は03-3253-3161。最新の番号は公式サイトで確認を。カスタマイズの相談にも営業担当が対応するとされている。

出典：広和株式会社マリンシステム部公式サイト（トップ・会社概要・ROV製品ページ・納入実績用途ページ、参考資料一覧を参照）

「日本製・国産」と探す人へ：公式に書かれていること・書かれていないこと

「国産」の表示が確認できたのはFullDepthの公式サイト（製品ページ・トップなど）で、広和は確認したページ（ROV・アクセス・納入実績・会社概要・トップ、2026-10-12）では見つからなかった。部品の産地は、確認したページにはどちらも載っていない。

ここでの「日本製・国産」は、日本の会社が開発・製造している、という意味で使う（当サイトの分類。FullDepthの公式サイトには「国産」の表示があるが、広和の確認したページ（ROV・アクセス・納入実績・会社概要・トップ、2026-10-12）では「国産」の表示を確認できていない）。広和のマリン部門トップには「私たちは国内外の優れた水中機器を提供するだけでなく、長年の自社開発・製造ノウハウと試験水槽などの自社設備を活かし、お客様の現場に即したソリューションをワンストップで提供します。」とある。このサイトでは、広和の取り扱い全体を「日本製」「国産」とはまとめない。ここでの意味は、各社が水中ドローン（ROV）の開発・製造に取り組んでいる、という公式サイトの記載の範囲に限る。国産かどうかと、性能・品質・保守の良し悪しは別の話。公式サイトで確かめられるのは、次の3点。

書かれていない点：部品の産地は、確認したページに記載なし（FullDepth：製品一覧・HAYATE・KAI・養殖漁礁・会社概要・点検サービス・トップ／広和：ROV・アクセス・納入実績用途・会社概要・トップ。2026-10-12確認）。FullDepthのSTORIESの本文、広和の水中カメラ・魚体計測の製品ページは確認していない。これは「国産だから優れている」という話ではなく、会社の情報を日本語で直接確かめられる、という一点にとどめておく。

立場別・確認することリスト

導入を考える養殖業者・漁業者向け

  1. まず自分の使いたい場面（生け簀の点検か、定置網の確認か、必要な潜航深度）を整理してから、両社に直接問い合わせる
  2. 価格は確認したページに記載がないため、両社に問い合わせて比べる
  3. 購入以外の選択肢（FullDepthの点検サービスなど）が自分の使い方に合うか、問い合わせ時に確認する
  4. 問い合わせる前に、次をメモしておくと話が早い：生け簀の深さ・数・大きさ／点検したい内容（網の破れ・付着物・死んだ魚など）／使う頻度／購入するのか、点検サービスを頼むのか（FullDepthは公式サイトに点検サービスの記載がある）
  5. 補助金を使う予定があるなら、先に「水中ドローンの補助金（国・県・市の受付状況）」の記事も確認しておく

漁協の職員向け（組合員から相談を受けたとき）

  1. 組合員から「国産メーカーの水中ドローンを知りたい」と相談されたら、使う場面（生け簀の深さ・持ち運ぶ人数など）を聞き、上の表の深さ・重さで候補をしぼってから、組合員自身に両社へ直接問い合わせてもらう
  2. 組合員から「どっちがいいの？」と聞かれたときは、「生け簀の深さや使い方で、合う機種が変わります。深さと重さは表のとおりなので、候補を決めたら両社に同じことを聞いて、価格も比べてみてください」のように答える
  3. どちらのメーカーからも、当サイトは紹介料などの報酬を現時点で受け取っていない立場であることを伝えてよい
  4. 定置網・生け簀点検など、組合として関心のある使いみちがあれば、公式サイトの用途ページを一緒に確認する

関連する記事：水中ドローンに必要な資格は？／水中ドローンの補助金（国・県・市の受付状況）

参考にした公式サイト（確認日：2026年9月26日。一部は10月6日・11日・12日、11月2日に再確認）

トップページへ戻る