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水中ドローンの補助金（国・県・市の受付状況）

更新日：2026年11月2日

※この記事は、個人が運営する情報サイトの記事です。水産庁その他の公的機関、漁業協同組合とは関係ありません。

国のスマート水産業普及推進事業は、令和8年度の公募が締切済みです。県のページ上で受付中と確認できたのは、この表の中では和歌山県と島根県の事業です（2026年11月2日確認）。

制度受付状況（2026年11月2日確認）募集期間・締切水中ドローンの記載
国：スマート水産業普及推進事業（水産庁の事業。事務局はマリノフォーラム21）令和8年度の機器導入の公募は締切済み。次回の記載は、水産庁のページ・スマート水産業ナビのお知らせ一覧（新着順の1ページ目）に見当たらない（水産庁のページには「機器導入の公募は令和8年度6月以降となる予定です」の文がそのまま残っている。日付の記載はない）令和8年8月17日〜9月11日12:00案内チラシの商品例に「水中ドローン」とある（公募要領にはその語がない）。採択は審査しだい
京都府：令和8年度 スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金令和8年度の募集は終了（県のページの見出し）開始日・終了日は確認していない対象機器に「ドローン(空中、水中)」と明記
和歌山県：令和8年度 スマート水産業推進事業（二次募集。国の事業とは別の制度）県のページ上は受付中。予定した補助金額に達したら受付終了令和8年8月6日〜12月18日県のページ本文と要綱に「水中ドローン」の語はない。案内先のマリノフォーラム21の機器一覧には掲載がある。対象になるかは県の個別審査
島根県：令和8年度 水産業省エネ・省コスト機器等導入緊急支援事業県のページ上は受付中。予算がなくなり次第終了令和8年10月9日〜12月4日（第1次締切11月6日、最終締切12月4日）対象機器に「ドローン」とある（水中か空中かの明記なし）
宮崎県延岡市：水産業新技術・設備導入支援事業補助金受付状況は、市のページ（11月2日）・実施要領・要綱（10月11日）に記載なし市のページ・実施要領・要綱に記載なし市のページと実施要領の設備の例に「水中ドローン」とある（要綱に語はない）。申請された事業の全てが対象になるわけではない、と実施要領にある

受付状況と各ページの本文は2026年11月2日に確認。「水中ドローンの記載」列の案内先・要綱・実施要領は10月6日〜19日に確認したもの。県・市の事業は、その県・市に拠点がある人などが対象です。対象者の条件と補助率・上限は6章。

漁港の作業小屋で書類とノートを広げ、導入の計画を考えている手元

イメージ画像（AIで生成）

はっきり言えること：水産庁には「スマート水産業普及推進事業」という、水中ドローンを含むスマート機器の導入を支援する国の制度が実在する。令和8年度（2026年度）の案内チラシで、対象機械の区分に「ドローン」があり、商品例として「水中ドローン」が名指しで挙がっていることを確認した（公募要領には「水中ドローン」の語はない）。補助率・上限額も確認済み（3章）。ただし申請は漁業者・養殖業者が直接ではなく、都道府県の窓口を通す仕組みになっている。

まだ分からないこと：水中ドローンを含む個別の機種が実際に「対象機械」として採択されるかどうかは審査しだいで、区分に載っているからといって必ず補助が受けられるわけではない。次回の公募時期、都道府県・市町村独自の上乗せ補助の全国的な網羅、令和8年度時点の「機械等登録」の最新リストは未確認。

結論（先に伝えます）

「スマート水産業の補助金」と一言でいっても、水産庁だけで複数の制度があり、年度ごとに公募の時期・内容が変わる。この記事で扱うのは、水中ドローンのような機器の導入に一番関係が深い「スマート水産業普及推進事業」（事業実施主体＝事業の事務局を務める一般社団法人マリノフォーラム21）。

国の事業の今年度（令和8年度）の機器導入の補助の公募は、令和8年8月17日〜9月11日正午ですでに締め切られている（2026年11月2日に確認）。次回の公募については、確認したページ（水産庁・スマート水産業ナビ）に記載がない。

これは「今すぐ安くなる制度」ではない。ただ、次の公募が出たときに間に合わせたいなら、今のうちに所属都道府県の窓口・伴走者（＝導入の相談役。普及員・水産試験場の職員・漁連や漁協の職員など）に相談しておくのが近道になりそうだ。導入計画づくりには時間がかかるため、公募が始まってから動き出すより前倒しで進めやすい。

場面別の早見表

場面使える可能性内容
個人の養殖業者・漁業者が国の制度で機器を導入したい直接申請はできない都道府県の「事業実施機関」（＝都道府県ごとの申請の窓口・とりまとめ団体）を通す仕組み。まず所属する漁協・都道府県の水産担当課に相談するのが最初の一歩
漁協・漁連などの団体として、組合員向けのサービスとして導入したい（サービス提供タイプ）可能性あり（要確認）補助率1/3〜2/3・上限1,000万〜1,500万円（区分は3章参照）。ただし漁協・漁連が自分たちの漁業・養殖業のために導入する場合は、このタイプは対象外。国の事業の今年度の公募はすでに締め切り済み
漁業者本人として1者で導入したい（導入利用タイプ）可能性あり（要確認）補助率1/3〜2/3・一者あたり上限300万〜500万円（区分は3章参照）。国の事業の今年度の公募はすでに締め切り済み
水中ドローンを扱う企業・サービス事業者として導入したい可能性あり（要確認）サービス提供タイプの「民間企業」区分に該当し得る。対象機械かどうかは審査しだい
国の事業（スマート水産業普及推進事業）で令和8年度に新規で申請したい通常は難しい国の事業の機器導入の公募は9月11日正午で締め切り済み（2026年11月2日確認）。県の独自の事業には受付中のものがある（6章）。次回の国の公募は、確認したページに記載がない
都道府県・市町村独自の上乗せ補助を使いたい地域によってはあり得る（6章参照）全国一律の制度ではない。確認できた4件を6章で紹介。他の地域は各市町村・都道府県に個別確認

1. 「スマート水産業普及推進事業」とは何か

水産庁が実施する、漁業・養殖の現場でスマート機器（IoT・センサー・水中ドローンなど）の導入を後押しする事業。水産庁のページ・案内チラシの表記は「スマート水産業普及推進事業」（公募要領1ページ目の名称は「スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業」。親事業の名は和歌山県の別制度と同じだが、別の制度）で、実施主体（＝事業の事務局）は水産庁そのものではなく、水産庁から選ばれた一般社団法人マリノフォーラム21という団体。

補助の対象になる機械の例として、案内チラシには「ドローン」の区分がはっきり載っている。取組内容は「網の点検・へい死魚の回収除去を遠隔で実施」、商品例として「水中ドローン（水上・空中も取組内容によっては対象とする）」と明記されている。水中ドローンは、案内チラシの商品例に名前入りで挙がっている（公募要領には「水中ドローン」の語はない）。ただし、区分に載っているからといって必ず補助が受けられるわけではなく、実際に対象になるかどうかは審査しだいである点は変わらない。

事業には大きく2つのタイプがある。

出典：スマート水産業ナビ「令和8年度 スマート水産業普及推進事業 案内チラシ」・「公募要領」（参考資料一覧を参照）

2. 申請するのは自分ではなく「都道府県の窓口」

ここが一番の注意点。令和8年度の公募ページには、次のようにはっきり書かれている。

機械購入申請は、すべて事業実施機関からの申請となります。事業実施者(機械購入希望者)は、所属の都道府県の事業実施機関にご相談ください。

出典：スマート水産業ナビ「R8当初スマート水産業推進事業の助成金交付申請の公募について」

つまり、水中ドローンを買いたい漁業者・養殖業者本人が、水産庁やマリノフォーラム21に直接申請書を送る仕組みではない。まず所属の都道府県の窓口（事業実施機関）に相談し、そこを通して申請する、という2段構えになっている。

流れを図にすると、水産庁 →（補助）事業実施主体（一般社団法人マリノフォーラム21）→ 各都道府県の事業実施機関（原則、各都道府県のとりまとめ団体。デジタル化推進協議会など）が県内の導入計画をまとめて申請、という3段階。さらに現場では、伴走者（普及員・水産試験場職員・漁連や漁協の職員・大学教員など、講習を受けた人）が、導入計画づくりを手伝ってくれる。案内チラシによると、伴走者がしてくれることは次の4つ。

伴走者がいると確認できた都道府県（令和8年7月時点、33都道府県）：北海道、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、千葉、神奈川、富山、石川、福井、静岡、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。事業実施機関の一覧は、水産庁のページに掲載されている。

3. 補助率・上限額（令和8年度）

サービス提供タイプ（漁協・漁連、民間団体、民間企業が事業実施者。新規起業者も対象）

助成率（公募要領の語）上限額（一者あたり）条件
1/3以内1,000万円基本
1/2以内※1,000万円導入する機械等で資源評価・管理や漁場環境把握の高度化、養殖業成長産業化に役立つデータを集め、国等の試験研究機関に提供する場合（提供先の試験研究機関との取り決め（連携協定等）が必要）
2/3以内※※1,500万円上記に加え、水産高校等の教育機関にデータ提供・現場見学・特別授業等を行う場合（試験研究機関に加えて、教育機関とも取り決め（連携協定等）が必要。教育機関との連携は原則毎年度実施し、実施スケジュールを協定書に添付）

導入利用タイプ（漁業者本人、漁協・漁連・漁業生産組合などが事業実施者。1者での導入も対象）

助成率（公募要領の語）上限額（一者あたり）条件
1/3以内300万円基本
1/2以内※300万円サービス提供タイプと同じ条件
2/3以内※※500万円サービス提供タイプと同じ条件

1/2以内・2/3以内は、取り決めの内容が「実現性やその効果など適切かつ有効なもの」であることが前提（公募要領の注1）。取り決めを結べば自動でその補助率になる、という意味ではない。

出典：スマート水産業ナビ「令和8年度 スマート水産業普及推進事業 案内チラシ」「公募要領」（別表1）（参考資料一覧を参照）

まだ分からないこと：この補助率・上限額の区分に「水中ドローン」がそのまま当てはまるかどうかは、実際の申請内容と審査の結果しだい。

4. 令和8年度のスケジュール（すでに終了）

時期内容
2026年8月17日〜9月11日12:00機器導入の補助金の公募（公募ページの題名は「助成金交付申請の公募」。マリノフォーラム21）
2026年8月25日14:00〜15:00オンライン公募説明会

次回の公募については、確認したページ（水産庁・スマート水産業ナビ、2026年11月2日）に記載がない。気になる人は、下記の水産庁・マリノフォーラム21のページを定期的に確認するか、直接問い合わせてほしい。

問い合わせ先：一般社団法人マリノフォーラム21（開発部、電話 03-6280-2792）

国の事業の今年度の公募には間に合わなくても、次の公募に向けて今からできることがある。

5. もう一つの制度：養殖業向けの実証事業

水産庁には、機器の「導入」ではなく「実証（試す）」を支援する別の制度もある。「養殖業成長産業化提案公募型実証事業」は、新しい技術の実証にかかる費用の1/2まで（上限5,000万円）を補助する制度で、対象は民間企業・NPO・協同組合・養殖経営体など。募集期間（令和8年6月1日〜8月31日）は過ぎている（2026年10月6日確認）。ページ本文に「水中ドローン」の語はない（別紙は未確認）。この記事では制度名の紹介にとどめる。

出典：水産庁「養殖業成長産業化提案公募型実証事業」

6. 都道府県・市町村独自の補助（確認できた4件）

国の制度とは別に、都道府県・市町村が独自に、漁業・養殖の設備投資を支援する補助金を持っていることがある。全国一律の制度ではなく、地域ごとに名称・対象・金額がまったく違うため、確認できた範囲だけを「例」として紹介する。この4件以外にも制度がある可能性は高い。自分の地域について知りたい場合は、都道府県・市町村の水産担当課に必ず個別に確認してほしい。

地域制度名（年度）対象機器補助率・上限額募集期間状況（確認日は各行に記載）
京都府 令和8年度 スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金 「ドローン(空中、水中)」と明記。水質自動観測装置・養殖場監視システムなども対象 個別経営体は10分の3以内、その他は10分の4以内（中山間地域は10分の4.5以内）、上限400万円 令和8年度分は募集終了 締め切り済み（2026年11月2日確認）
和歌山県 令和8年度 スマート水産業推進事業（二次募集。国の制度とは別） 補助金交付要綱の別表に掲げる機器等（漁場管理の機器に「漁網の点検」「付着物の除去」「斃死魚の回収」などの用途がある）。県のページ本文と要綱に「水中ドローン」の語はない。案内先のマリノフォーラム21の機器一覧には水中ドローンの掲載がある。対象になるかは県の個別審査 補助率3分の1以内、上限200万円 令和8年8月6日〜12月18日 受付中（二次募集。予定した補助金額に達した場合は受付終了。2026年11月2日確認。対象者など詳細は交付要綱で要確認）
島根県 令和8年度 水産業省エネ・省コスト機器等導入緊急支援事業 「ドローン」「魚群探知機」「ソナー」「GPS受信機」「自動操舵装置」「エンジン」「電動リール」「LED灯」など（水中か空中かの明記なし） 補助率2分の1以内、上限1,000万円 令和8年10月9日〜12月4日（第1次締切11月6日。郵送は各締切日17:00必着。今回は公募要領で第3回。前回の募集は7月2日〜8月28日だった（10月6日に確認した県ページの記録による）） 受付中（予算がなくなり次第終了。対象は県内に拠点を有する認定漁業者（見込みの者を含む）・認定新規漁業者、沿岸漁業を営む法人・任意団体（任意団体は代表者が認定漁業者等）。申請前に県の事務所へ事前相談。1事業者1回限り。令和8年3月12日以前に申請を行い活用した者は1回に限り再度の申請が可能。2026年10月19日確認。受付中の表示は2026年11月2日にも確認）
宮崎県延岡市 水産業新技術・設備導入支援事業補助金（市のページの更新日：2026年4月1日） 対象は、主たる事務所又は事業所が延岡市内にある漁業者・製造業者（市内で生産・採取または加工された水産物を販売するもの）で、市内の事業所等で行われる事業。AIやICTなどを活用した水産業のスマート化にかかる設備の例に「水中ドローン」が載っている（市のページと実施要領。要綱に語はない。実施要領に「申請された事業の全てが補助対象となるわけではありません」とある） 補助率2分の1以内、上限100万円（補助対象経費は税抜き） 確認した資料に記載なし 受付状況は、市のページ（2026年11月2日）・実施要領・要綱（2026年10月11日）に記載なし。着手は交付決定日以降。国や地方公共団体などの補助を受けている事業・受ける予定がある事業は対象外

まだ分からないこと：市町村単位では、宮崎県延岡市の制度を1件確認した（市のページは2026年11月2日、実施要領・要綱は10月11日確認）。ほかの市町村は確認できていない。

立場別・確認することリスト

自分で水中ドローンを導入したい養殖業者・漁業者向け

  1. 国の補助を使いたいなら → まず所属する漁協、または所属都道府県の水産担当課（事業実施機関）に相談する。自分から水産庁・マリノフォーラム21へ直接申請するものではない
  2. 国の事業の今年度（令和8年度）の公募はすでに9月11日で締め切り済み（確認日：2026年11月2日）。県の独自の補助は冒頭の表と6章（島根県・和歌山県は2026年11月2日の確認時点で受付中）。国の事業の次回の公募時期は、水産庁・スマート水産業ナビのページで定期的に確認する
  3. 水中ドローンは対象機械の例としてチラシに名前が挙がっているが、実際に採択されるかは審査しだい。区分に載っているから確実にもらえる、とは考えない
  4. 公募が出たときに備えて、今のうちに所属都道府県の伴走者（＝導入の相談役）の有無を確認し、いれば相談しておく
  5. 都道府県・市町村独自の補助があるか → 6章の4例を参考にしつつ、所属地域の水産担当課に個別に確認する

漁協の職員向け（組合員から補助金の相談を受けたとき）

  1. 「補助金を使って水中ドローンを買いたい」と相談されたら → 国の制度は都道府県の事業実施機関（＝申請の窓口）を通す仕組みであることを伝え、都道府県の窓口への相談を案内する
  2. 国の事業の今年度の公募はすでに9月11日で締め切られていることを伝え、次回の公募時期は水産庁・マリノフォーラム21のページで確認するよう案内する
  3. 補助率・上限額は令和8年度の一次資料で確認済み（サービス提供タイプ／導入利用タイプで数字が違う。3章参照）だが、実際に対象になるかは審査しだいであることも併せて伝える
  4. 公募が出たときに備えて、所属都道府県の伴走者に早めに相談しておくよう案内する
  5. 都道府県・市町村独自の補助については、6章の4例を参考にしつつ、所属自治体の水産担当課に個別に問い合わせるよう案内する

次の記事：水中ドローンの日本メーカー2社（FullDepth・広和）

参考にした公的な資料（確認日：2026年9月26日。一部は10月6日・11日・14日・19日、11月2日に再確認）

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